中沢絢乃
九州、沖縄、山口9県による九州地方知事会議が21日、大分県別府市内のホテルであった。新型コロナウイルスへの対応や地方創生の加速などを国へ求める特別決議をまとめ、知事会長の広瀬勝貞・大分県知事が発表した。
特別決議のうち、感染拡大防止策は第6波や新たな変異株への備え、若年層のワクチン接種促進など13項目。現在、国が判断することになっているまん延防止等重点措置について、感染状況により臨機応変に対処できるよう、県が判断する方式にするよう求めることを盛り込んだ。
社会経済の再活性化策は8項目。消費拡大のためGo Toトラベル事業の早期再開を求めたほか、国の支援が県内旅行に限定されている各県のいわゆる「地域版Go To」事業について、支援対象を九州などブロック単位内の旅行に拡大することも求める。(中沢絢乃)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル